日本版ホワイトカラーエグゼンプションなど、

今後の労働時間規制の緩和に関する議論が
厚生労働省労働政策審議会（労働条件分科会）で始まりました。

７月７日開催の分科会で配付された
「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会における議論の状況
」という資料の中で、
「多様な正社員」の活用が考えられるケース等が挙げられていましたので
簡単にご紹介します。

「多様な正社員」とは、
「限定正社員」とも呼ばれ、
主に「勤務地」「職務」「勤務時間」などが限定された社員のことを指します。

活用が考えられるケースとして、

勤務地限定正社員については、
「育児、介護等の事情により転勤が困難な者や地元に定着した就業を希望するケース」
「改正労働契約法のいわゆる無期転換ルールによる転換後の受け皿として活用するケース」等が挙げられています。

職務限定正社員については、
「金融・IT などで専門性が高く特定の職能内でのプロフェッショナルとしてのキャリア形成が必要なケース」、

また、勤務時間限定正社員については、
「育児、介護等の事情により長時間労働が困難な者が就職・就業を継続し、能力の発揮が可能なケース」等が挙げられています。

すでに突入しつつある慢性的な人手不足の時代において、
「多様な正社員・限定正社員」の活用が非常に大きな役割を果たすと言われています。

最近、『従業員の確保が難しくなった。』と言う、
事業主の声をよく聞きます。

これからは、
従業員の働きやすい環境をいかに提供できるかが、
企業発展のカギになると思います。