【対象企業】
(1)料理店又は飲食店を営む中小企業事業主
(2) (3)に規定する措置を記載した計画を作成し、当該計画を都道府県労働局長に届け出た中小企業事業主
(3) 旅館等の事業を行う事業場の室内又はこれに準ずる環境において、客が喫煙できることを含めたサービスを提供する場合に、(2)の計画に基づき、当該事業場内において当該室以外での喫煙を禁止するために喫煙のための専用の室を設置する等の措置を講じた中小企業事業主
(4) (3)に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主

【支給額】
(3)に規定する措置に係る費用の1/4（ただし、上限200 万円）

　平成23年度税制改正により創設された雇用促進税制で、優遇措置を受けるための「雇用促進計画」をハローワークで受け付けています。

　この制度は、事業年度開始後２か月以内に計画を提出することとなっていますが、平成23年度の場合、４月１日から８月31日までに事業年度を開始した事業主を対象に、特例措置として計画提出の期限を10月31日まで延長しています。

　雇用を増やす予定がある場合は、ぜひご活用ください。

【雇用促進税制　制度概要】
　従業員を１年間で10％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）増やすなどの一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度。法人税額（個人事業主の場合は所得税額）から、増やした従業員１人当たり20万円の税額控除が受けられます。

詳細な内容、手続きについては、こちらをご覧ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=5081&m=37252&v=4f139ad9

　雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、経済上の理由で事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、休業手当に相当する額の一部を助成する制度です。

＜支給額＞
休業手当相当額に対して
・大企業　　：　助成率　２／３　（一定の条件を満たした場合は３／４）※
・中小企業　：　助成率　４／５　（一定の条件を満たした場合は９／10）※
※１人１日当たり7,890円が上限

　円高の影響で事業活動が縮小した場合も、この雇用調整助成金が利用でき、このほど、支給要件が以下の通り緩和されています。

（１）　生産量、売上高などが５％以上減少していることの確認期間を「最近３か月」から「最近１か月」に短縮
（２）　（１）の減少が「見込み」である場合も対象となります（ただし、支給決定の際に実際に減少していなかった場合は対象外）

【要件緩和の詳細】
http://krs.bz/roumu/c?c=5080&m=37252&v=ea980ad7