愛知（小牧・岩倉）イオン社労士事務所のブログ

食品に関わる企業に求められる
「信頼性向上のための自主行動計画」
策定の手引きが本日、公表されました。

１食品製造、食品輸入事業者
２食品製造小売事業者
３外食事業者
４中食時業者
５生鮮食品卸売事業者
６食品小売事業者

上記の通り、食品に関わる多くの事業者を対象とした内容となっています。

詳しいパンフレットはこちら
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/sansin/080325.html
(農林水産省ＨＰ）

企業様にとり、成長を求める糧は、本業に精を出し専念される事が第一だと考えます。

しかし、企業規模がある程度になると、会計税務、人事労務、など、
本業以外で、手間や心理的負担となる要素が生まれます。
人事労務に限ると、家族ではない正社員の従業員が３人以上、
になった時点がその規模ではないかと考えます。

なぜ３人なのかというと、
２人ならば、どちらかの給料が高くても、入社時期が早い方が高い
という簡単な理屈付けが通ります。
そもそも、社内に２人しか従業員がいなければ、その２人はけんかする事もできません。
たった２人の従業員の仲が悪ければ、割を食う側が自分達である事が明らかですから。
また、社長も、家族同様に、２人の従業員の状況がつぶさに把握でき、
トラブルを未然に防ぐ事が容易です。

では、３人になると、どうなるのでしょうか？
まず、けんかや仲間割れが発生する可能性がぐんと高まります。
さらに、初めに、２人間で争いがあり、残った１人がどちらかについてしまったら、大変です。
どちらの側も意地の張り合いで、引くに引けなくなってしまう可能性があります。
そして、給料の捉え方も、単に入社時期で決定する状況に限界が訪れるでしょう。
能力や成果、コンピテンシーを評価基礎とした賃金制度にしないと、
公正さが保てずモチベーションが下がり、会社の発展が阻害されてしまうからです。
そして、１人増えた分、社長の目も行き届かなくなります。

ですから、従業員さんが３人になった時点で、
人事労務管理の社外エキスパートを持つ事をおすすめします。
そして、企業様は、本業に専念され、成長を目指すべきです。

イオン社労士事務所ホームページ
http://www.geocities.jp/igarasi001/index.html