愛知（小牧・岩倉）イオン社労士事務所のブログ

介護保険サービス事業者様を対象に、介護職員処遇改善交付金の制度が平成２１年１０月より開始されます。

愛知県では、９月１５日までに書類提出を行なった事業者を対象に、１０月１日からの制度利用が可能となります。

介護職員処遇改善交付金は、介護職現場の従業員の労働条件向上を目的として実施されます。介護業務に就く者は、職務上、重労働の作業とは切っても切れない関係にあります。
その割には、他の業種に従事する労働者に比べ、賃金は高くない、とされています。
また、夜勤勤務が有る、人事制度が不十分、といった介護現場特有の労働事情が存在します。

この内、まずは、賃金面での改善を目指し、本交付金が実施されます。

交付金の手続きを行なった事業所には、
毎月、通常の介護保険サービス上の収入額（報酬額）に、上乗せが行われます。
この上乗せ分を原資として、事業所が賃金改善を図る、という形になっています。

上乗せ額は、介護保険サービス上の事業種別によって、決定されます。
複数の事業種別を実施している事業主の場合は、各事業種別ごとに計算されます。

賃金改善は、基本給の増額、手当の新設、一時金払い、いずれの方法でも可能となっています。しかし、期日は指定した期間である事、改善額は交付金の額以上である事、といった制限が有ります。

本交付金は、その金額以上に、事業主側の努力で、労働者の処遇改善を行なう事が求められています。
そもそも職員の処遇改善をこれまでに検討中であった事業所様には、もってこいの制度です。わずかな負担で大きな改善が図れます。

介護職員処遇改善交付金の詳しいご案内はこちら
《イオン社労士事務所ＨＰ；介護職員処遇改善交付金》
http://www.geocities.jp/igarasi001/kigyou-2104-kaigokigyou-syoguu-kaizenn.html

お待たせ致しました！
イオン社労士事務所では対応の用意が完了し、万全体制で「中小企業緊急雇用安助成金」の手続き代行に対応しております。
先行して、本ブログにて、ご案内させて頂いております。
イオン社労士事務所オフィシャルホームページ内においても、１月１７日（土曜）頃を目安に専用ページでご案内を開始致します。

http://www.geocities.jp/igarasi001/index.html
（イオン社労士事務所ホームページ）

Q　対象とされる事業活動の縮小の程度は

A　最近3ヵ月の売上が前年同期比で５％以上減少していること

通常、中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる事業活動の縮小の要件として、「生産量」の減少と説明されています。
しかし、事業内容によっては、生産という行為が行なわれていない場合も有ります。
この場合には、売上高などで、判定されます。

現実的には、生産量で比較できる事業の方が少数派となりますので、多くのケースで、売上高による判定が行われるものと考えられます。

そして、当該売上高の最近3か月分が、前年同期比で5％以上減少している場合に、本助成金の対象とされます。
また、前年同期比が、5％未満の減少の場合には、前記決算が赤字であれば、本助成金の対象となります。

さらに、12月19日に行なわれた改正で、比較可能時期が増え、最近3ヵ月のその直前3ヵ月の期間と比較して減少している場合も、新たに本助成金の対象となりました。
つまり、最近6ヶ月の間で、前半3ヶ月と、後半3ヶ月を比較し、後半の方が5％以上減少している場合、本助成金の対象となります。
この改正により、緊急的に発生した事業活動の縮小もカバーされ、より利用しやすくなっています。


Q　事業活動の縮小の判定は、具体的には、どうやって行なわれるのですか？

A　事業内容に即した資料により、柔軟に対応してもらえます

生産量による比較が可能な事業の場合、生産月報、で確認されます。
生産量で比較できない製造業の場合、受注票、出荷伝票など
建設業では、工事請負契約書など
運送業では、配車表など
派遣業では、派遣元台帳など
上記の様に、各事業所において、通常使用されている帳票で確認が行なわれます。

これらの書類で事業所全体の生産高又は売上高等が確認できることが求められます。

基本的に上記帳票は、社内業務用に作成される書類ですので、その裏付けとなる決算書などがあるとベターです。
また、複数の資料により、確認してもらう事も考えましょう。
基本的に、客観的に判定可能な内容である書類となっている事が必要です。

実際の手続きでは、提出先官公庁、事業内容、などの事情により、上記以外の資料が必要となるケースも有りますので、窓口担当者の判断をよく仰いで下さい。


Q　対象とされる事業活動の縮小の程度は

A　最近3ヵ月の売上が前年同期比で５％以上減少していること

通常、中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる事業活動の縮小の要件として、「生産量」の減少と説明されています。
しかし、事業内容によっては、生産という行為が行なわれていない場合も有ります。
この場合には、売上高などで、判定されます。

現実的には、生産量で比較できる事業の方が少数派となりますので、多くのケースで、売上高による判定が行われるものと考えられます。

そして、当該売上高の最近3か月分が、前年同期比で5％以上減少している場合に、本助成金の対象とされます。
また、前年同期比が、5％未満の減少の場合には、前記決算が赤字であれば、本助成金の対象となります。

さらに、12月19日に行なわれた改正で、比較可能時期が増え、最近3ヵ月のその直前3ヵ月の期間と比較して減少している場合も、新たに本助成金の対象となりました。
つまり、最近6ヶ月の間で、前半3ヶ月と、後半3ヶ月を比較し、後半の方が5％以上減少している場合、本助成金の対象となります。
この改正により、緊急的に発生した事業活動の縮小もカバーされ、より利用しやすくなっています。


Q　サービス業ですが、この助成金を受けられますか?

A　はい、受けられます

中小企業緊急雇用安定助成金に、業種の制限は有りません。
その為、どのような業種であっても、所定の要件を満たす限り、本助成金を受けることが可能となっています。

実際に本助成金のパンフレットにその事が見て取れる記載が有ります。
本助成金は、中小企業主限定であり、資本金・従業員数のいずれかが規定の数値以下でないと、該当しませんが、その説明の部分で、小売業、サービス業、卸売業、が掲載されていますので、当然これらの業種も対象となっています。
また、製造業ももちろん対象となっています。

そして、これらの分類は、日本標準産業分類に基づいてます。

小売業の中に、一般飲食店、などが含まれています。
また、サービス業の中には、情報サービス業、医療、福祉、教育、などが含まれています。
そして、卸売業という分類が有ります。
最後に、「その他の業種」という独自の設定を行い、「上記以外の全て」を含める事にしています。

つまり、全業種が本助成金の対象となっています。



http://www.geocities.jp/igarasi001/index.html

この平成２０年の不況の中で、解雇や雇止めでなく、休業により雇用の維持をご検討中の企業様に、イオン社労士事務所が情報提供いたします。

①検討の末、休業の実施を予定してみえる方に助成金があります
http://blogs.yahoo.co.jp/igarasi001/37750752.html

②中小企業緊急雇用安定助成金でいくらもらえるのか　 new!!
http://blogs.yahoo.co.jp/igarasi001/37906063.html

③休業の是非について
http://blogs.yahoo.co.jp/igarasi001/archive/2008/12/22

④休業の実施についての対応
http://blogs.yahoo.co.jp/igarasi001/37803397.html

⑤休業の回避について
http://blogs.yahoo.co.jp/igarasi001/37804293.html

⑥休業と一時帰休
http://blogs.yahoo.co.jp/igarasi001/37804525.html

昨年あたりまで、偽装請負について、あちらこちらで話題にされました。
一転して、今年に入ってからは、音沙汰が無いような状況で、
法令遵守の浸透ぶりを窺うようです。

偽装請負とニュースにされたのは、上場企業クラスの会社で、
法に抵触していたと発覚した事がきっかけだと思います。
また、非正規労働者の話題と重なり、より大きく取り上げられる事となったと思います。

そして、偽装請負を故意に行っていた場合は、大変悪質だと考えます。
しかし、多くの場合、法に抵触している事を知らなかったという事では、ないのでしょうか？

違法という認識がないまま、
派遣という形態に移行していた
時折そういった形態になっている
というこんなケースが実態では無いかと思います。

ですが、故意ではなくても、違法は認められません。

どうしても、そういった形態になってしまう場合、
派遣契約に切り替えるしかありません。
その場合、労働者を雇用している事業主が派遣事業の手続きをする必要があります。

最近、当事務所に派遣事業に関するご相談が増えたのは、
派遣に関する話題が、ニュースを飾った事で、身近になった。
そして、偽装請負解消の対策として、中小企業においても、
派遣事業手続きを積極的に取るようになってきた。
こういった背景があるのではないかと考えています。

５月に初めて労働者派遣事業の手続きに関する依頼を頂きました。
そして、今月初めに別の方から、ご依頼があり、
なんと本日、またまた、お問い合わせを受けました。

労働者派遣事業の業務依頼のラッシュです。
誠にありがとうございます。

派遣事業の手続きは、社会保険労務士の仕事です。
当事務所では、万全サポートで対応しておりますので、
どうぞご依頼下さい。

あるお客様にて、従業員の方の休憩状況をお聞きし、
その独特な状態に驚きました。

ある意味では、規律制が低い、とされるかもしれません。
しかし、もう少しお話を伺ったところ、
どうもバランスが取れている気がしてなりませんでした。

規律制が低い、と感じた点は、要するにルーズという事です。
しかし、その背景を聞いたところ、全体的にはバランスが取れていて、
一部分をとってみて、規律制が低い、と定義する事に違和感を覚えました。

従業員全員が、その、私が、規律制が低いと感じた行動をとっている。
その行動とは、それを好む人にとって見ると、生理現象の一つと言えなくも無い。
仕事柄、そういった行動をとって見ても、成果や仕事ぶりに大きな悪影響を及ぼさない。
また、逆に、その行動のあった方が、成果や仕事ぶりが、高まる可能性もある。
その行動は、ある程度、従業員自身によって、管理されている。
その行動は、２年ほど前に、会社側より制限を加えられ、以前より大きくセーブされている。
その２年前の制限は、現在きちんと守られている。

その行動について、質問をしながら、上記の情報を得る事ができました。

私は、当初その行動を、今すぐ禁止させるべき行為、と認識しましたが、
これがこの会社の良い「社風」を形作っている要素の一つである事を確信するに至りました。

質問の中で、
そういう行動が取れるところが従業員にとって快適だろう
よそではできないだろうからウチを気に入ってくれている
との会社側のお言葉を聞きました。
それは確かに、直接的な効果を、差しています。

そして、私が注目した事は、こちらのお客様が、
その行動を容認している、という考え方を持っている事です。

そういう考え方をする「社風」がある事、が伺えるのです。
つまり、その行動を容認するバックボーンとしての「社風」をお持ちです。

従業員にとっての魅力とは、
その行動が可能かどうかより、その「社風」の方かと思い至ったのです。

これには、私の行動指針を大きく共鳴させました。
人事コンサルタントして、「社風」を考慮する事がそれまで頭に無かったのです。
ですが、これまでの自分の勤務経験を振り返ってみても、
「社風」の影響が強かった事はよく感じ取れます。

社風・・・この要素を取り入れることを大きく学んだ事例でした。

イオン社労士事務所ｈｐ

第２名神の一部として、三重県と滋賀県を横断する高速道路が、
２月２３日開通するそうです。

通称で、新名神と呼ばれています。

詳しく知りたい方は、こちらの専用サイトでどうぞ
http://www.genki-shinmeishin.jp

現在通っている東京から大阪までの高速道路（東名・名神）の
２本目として造られている神高速道路の一部となるものです。

当事務所からは、少し離れていますので、なかなか利用する機会は無いと思います。
ですが、波及効果の恩恵を受ける可能性があります。
最近、名神高速道路は、一宮インター付近の渋滞が日常的です。
休日で交通量が増えると、必ず渋滞しているような状態です。
その交通量が、減少する予測があるとのことです。

名古屋方面から、高速道で京都や大阪に向かう自動車が、
新名神を利用すると思われるからです。
現在は、高速経由で向かう場合、必ず一宮を通過しなければなりませんが、
今後は２路線があるのです。


次に、東京都名古屋を結ぶリニアの話題を目にしました。
運賃が現在の新幹線より、１０００円高い程度という予定とのことです。
なんと良心的な価格だろうと感動しました。
２倍程度という勝手な予測をしていたものですから。

そのリニアですが、８０％は地下を通過するそうです。
新幹線の良いところは、景色ですが、さすがにその楽しみは期待できなさそうです。

先日、年金勉強会に出席したところ、講師の先生のところにも、
「ねんきん特別便」が届いたとの事でした。

その先生は、社会保険労務士で、その業務の中でも、特に年金の事はお詳しいです。
ですから、自分の年金記録について、誤りはあり得ません、との事でした。
今までにも、きちんと自分の履歴を確認し、
記録漏れや、記録上の社名間違いが無いことを、充分に把握しています。

そんな方のところに、年金特別便が届いたそうです。
これでは、逆に信頼が揺らいでしまうのではないかと、考えます。

届いた本人は、そんな馬鹿な、とは思いつつも、記録を確認します。
しかし、期間は全て埋まっていますし、社名も間違いない。
どこにも、記録を追加する余地が無いのに、
『消えた５千万件の中にあなたのものと思われる記録があります』
と指摘がくるのです。

特別便は、５千万件の記録と名寄せを行なって、該当しそうな方あてに送られています。
今回、この先生の氏名に似た記録があった為、送られたのだろうと思われます。

ですが、機械で打ち出したそのままを送っているところが、実態のようです。
もし、送る前に、人手による確認が行なわれていれば、
この方のところに送る必要のない事が分かったはず。

回答率が見込みを下回っている現実は、
回答する必要のない方にも、送られているところが、原因かと考えます。

企画書の書き方、というジャンルの本を、最近、集中購入しています。

買うようになって分かった事は、実用本として、
意外と、たくさんの出版社から発売されている事
定番品として、ほとんどの書店で常備されている事、という点です。

そして、どうして企画書に関する本が必要かというと、
パンフレットやホームページ作成のヒントにするからです。
また、顧問先への業務の際にも生かせることがたくさん載っています。

よく、テレビドラマなどで、「企画を出せ」という上司や、
「企画が出ない」と悩むスタッフがいます。
このような時、営業展開上の戦略立案を指す事が多いようです。
新しい商品の提案、既存商品のアピール方法、などです。
いわゆる都会の大会社で、求められる行為かと思われがちかと思いますが、
そんな事はありません。

どんな規模の会社、業種でも、大切です。
今、社内で新しい事を提案する際に、口頭では見向きもされないのではないでしょうか？
特別な事でなくても、構いません。日常業務の改善方法なども、
書類化されて、上がってくれば、その訴求力は大変大きいです。
仮に、同じ提案をした社員がいたとしても、書面化した者、そうでない者、
双方がいれば、高く評価されるのは、書面化した者の方です。

以上は、一般会社での企画書の効果を考えたものですが、
私の場合は、前述の通り、対外的な文書作成の際に、利用しています。

最近の企画書の本は、充実していると思います。
まず、企画書を作る際の考え方、企画書とは何か、企画書のポイント
ほとんどの事が網羅されています。

本に載っている、企画書の基本構成の説明や、見やすい文章作り、という部分が、
いろいろな文書作りのベースとして、参考になります。
このあたりが、企画書という実用本の優れたところです。
すごく有益なノウハウがたくさん詰まっているのです。

もちろん、肝心の企画書自体の作り方も大変参考になります。
基本的にこちらが、これらの本のメインとなる部分ですから、当然のごとく充実しています。
特に、パンフレット作成の際に、参考となるところが多く、
企画書本から学べる事はありがたいばかりです。