愛知（小牧・岩倉）イオン社労士事務所のブログ

月曜日には、３社のお客様。火曜日には、三河地方で１社のお客様。水曜日には、２社のお客様。本日は、２社のお客様。以上今週は４日間で、８社のお客様とご面会しました。資料作りに追われ、一日中、外に出ない事もしばしばですが、今週は出ずっぱりです。また、どのお客様に伺った時にも、まとまった時間お話しを伺える事が多く、充実した訪問業務だと思います。社労士には、定期的に発生する業務が少ないです。反対に、税理士さんには、日頃の記帳の作業に基づく、定期作業があります。故に、税理士さんが毎月訪問していても、社労士が用事（手続き業務）のある時しか訪問しない、という実態があるかと思います。当事務所では、人事労務に広く携わる事で、毎月なにかしらの業務提供を行なっています。最近では、法令対応に関する人事労務管理から、組織作りのためのアドバイスまで、カバーしています。そのように意識して、日常を過ごしていると、お客様に提供できる事は尽きる事がありません。発想の柔軟性と工夫によって、大きく内容が変えられる仕事が社労士業務です。お客様に、様々な角度から貢献できる部分が、やりがいを感じるところです。

図は、平成２０年８月現在までのお客様数です。

その他の詳しい内容はこちらへどうぞ
イオン社労士事務所

企業の加入している社会保険に、

１
７５歳以上の被保険者、
２
７５歳以上の被扶養者、
３
１の方の被扶養者となっている方

という条件を満たした健康保険の加入者がいる場合、
その方の健康保険証の返還手続きが必要です。

上記の方たちは、平成２０年４月１日より、
社会保険の健康保険加入者ではなくなりますので、
その適用事業所となっている企業が、責任を持って、
健康保険制度の保険証の回収及び社会保険事務所の返還
という作業が必要です。

また、これから、時期に達する事で、上記の条件に達する方も出てきます。
その場合も、その都度、この作業が必要です。

イオン社労士事務所ホームページ
http://www.geocities.jp/igarasi001 

食品に関わる企業に求められる
「信頼性向上のための自主行動計画」
策定の手引きが本日、公表されました。

１食品製造、食品輸入事業者
２食品製造小売事業者
３外食事業者
４中食時業者
５生鮮食品卸売事業者
６食品小売事業者

上記の通り、食品に関わる多くの事業者を対象とした内容となっています。

詳しいパンフレットはこちら
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/sansin/080325.html
(農林水産省ＨＰ）

企業様にとり、成長を求める糧は、本業に精を出し専念される事が第一だと考えます。

しかし、企業規模がある程度になると、会計税務、人事労務、など、
本業以外で、手間や心理的負担となる要素が生まれます。
人事労務に限ると、家族ではない正社員の従業員が３人以上、
になった時点がその規模ではないかと考えます。

なぜ３人なのかというと、
２人ならば、どちらかの給料が高くても、入社時期が早い方が高い
という簡単な理屈付けが通ります。
そもそも、社内に２人しか従業員がいなければ、その２人はけんかする事もできません。
たった２人の従業員の仲が悪ければ、割を食う側が自分達である事が明らかですから。
また、社長も、家族同様に、２人の従業員の状況がつぶさに把握でき、
トラブルを未然に防ぐ事が容易です。

では、３人になると、どうなるのでしょうか？
まず、けんかや仲間割れが発生する可能性がぐんと高まります。
さらに、初めに、２人間で争いがあり、残った１人がどちらかについてしまったら、大変です。
どちらの側も意地の張り合いで、引くに引けなくなってしまう可能性があります。
そして、給料の捉え方も、単に入社時期で決定する状況に限界が訪れるでしょう。
能力や成果、コンピテンシーを評価基礎とした賃金制度にしないと、
公正さが保てずモチベーションが下がり、会社の発展が阻害されてしまうからです。
そして、１人増えた分、社長の目も行き届かなくなります。

ですから、従業員さんが３人になった時点で、
人事労務管理の社外エキスパートを持つ事をおすすめします。
そして、企業様は、本業に専念され、成長を目指すべきです。

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