愛知（小牧・岩倉）イオン社労士事務所のブログ

先日お客様よりお問い合わせを受けて作成した「中小基盤人材確保助成金」資料の中のスケジュールに関する図解です。
文章だけを読み進めてもなかなか理解しづらいところが現状でしたので、下図の様に作ってみました。なお、イオン社労士事務所まで、メールにて、会社名・担当者名・所在地・電話番号を記載の上、ご請求頂ければ、上記資料（このブログの図は、資料の中の本の一部です）を差し上げます。
ただし、愛知県名古屋市尾張地方の当事務所が営業可能としている地域のお客様に限らせて頂きますので、どうかご了承下さい。

月曜日には、３社のお客様。火曜日には、三河地方で１社のお客様。水曜日には、２社のお客様。本日は、２社のお客様。以上今週は４日間で、８社のお客様とご面会しました。資料作りに追われ、一日中、外に出ない事もしばしばですが、今週は出ずっぱりです。また、どのお客様に伺った時にも、まとまった時間お話しを伺える事が多く、充実した訪問業務だと思います。社労士には、定期的に発生する業務が少ないです。反対に、税理士さんには、日頃の記帳の作業に基づく、定期作業があります。故に、税理士さんが毎月訪問していても、社労士が用事（手続き業務）のある時しか訪問しない、という実態があるかと思います。当事務所では、人事労務に広く携わる事で、毎月なにかしらの業務提供を行なっています。最近では、法令対応に関する人事労務管理から、組織作りのためのアドバイスまで、カバーしています。そのように意識して、日常を過ごしていると、お客様に提供できる事は尽きる事がありません。発想の柔軟性と工夫によって、大きく内容が変えられる仕事が社労士業務です。お客様に、様々な角度から貢献できる部分が、やりがいを感じるところです。

図は、平成２０年８月現在までのお客様数です。

その他の詳しい内容はこちらへどうぞ
イオン社労士事務所

当事務所では、顧問先のお客様へご訪問の上、顧問業務を提供しています。
その中では、紙ベースによる資料をお持ちして、情報提供を実施し、
サポート性を高める様、努めています。

また、社会保険労務士業務は、非常に幅広く、
必要とする知識・ノウハウ、そして、お客様に提供が必要となる情報も膨大になります。
普段は、その中から、現時点でお客様に必要とするものを、
随時セレクトして、提供しています。

こういった状況で、お客様の元で、普段使用しているパソコン内のデータ、
又は、インターネット上の一般情報を、閲覧したい場面が有ります。
プリントアウトしてこなかった資料や、
まだしっかりと覚え切れていない得意でない範囲の情報です。

そして、普段使用しているパソコンは、ノートパソコンなのですが、
普段いつも持ち歩くには大きな種類になります。
ですから、こちらに替わる機器が欲しいと感じているところです。

候補としては、
小型ミニＰＣ＋データ通信機器
アイフォーン
となります。

このどちらも、パソコンデータのエクセルやワードが見られます。
また、インターネットで、検索できます。

どちらかといえば、小型ミニＰＣが優位だと思います。
つい最近までは、魅力を感じなかったのですが、
出先でビューワーやネット検索という使い方限定であれば、
これほどぴったりのものは無いと思います。

普段の事務所内での現在使用中のパソコン、
外出は、ミニＰＣ。
この使い分けにあこがれます。

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昨年あたりまで、偽装請負について、あちらこちらで話題にされました。
一転して、今年に入ってからは、音沙汰が無いような状況で、
法令遵守の浸透ぶりを窺うようです。

偽装請負とニュースにされたのは、上場企業クラスの会社で、
法に抵触していたと発覚した事がきっかけだと思います。
また、非正規労働者の話題と重なり、より大きく取り上げられる事となったと思います。

そして、偽装請負を故意に行っていた場合は、大変悪質だと考えます。
しかし、多くの場合、法に抵触している事を知らなかったという事では、ないのでしょうか？

違法という認識がないまま、
派遣という形態に移行していた
時折そういった形態になっている
というこんなケースが実態では無いかと思います。

ですが、故意ではなくても、違法は認められません。

どうしても、そういった形態になってしまう場合、
派遣契約に切り替えるしかありません。
その場合、労働者を雇用している事業主が派遣事業の手続きをする必要があります。

最近、当事務所に派遣事業に関するご相談が増えたのは、
派遣に関する話題が、ニュースを飾った事で、身近になった。
そして、偽装請負解消の対策として、中小企業においても、
派遣事業手続きを積極的に取るようになってきた。
こういった背景があるのではないかと考えています。

５月に初めて労働者派遣事業の手続きに関する依頼を頂きました。
そして、今月初めに別の方から、ご依頼があり、
なんと本日、またまた、お問い合わせを受けました。

労働者派遣事業の業務依頼のラッシュです。
誠にありがとうございます。

派遣事業の手続きは、社会保険労務士の仕事です。
当事務所では、万全サポートで対応しておりますので、
どうぞご依頼下さい。

企業の加入している社会保険に、

１
７５歳以上の被保険者、
２
７５歳以上の被扶養者、
３
１の方の被扶養者となっている方

という条件を満たした健康保険の加入者がいる場合、
その方の健康保険証の返還手続きが必要です。

上記の方たちは、平成２０年４月１日より、
社会保険の健康保険加入者ではなくなりますので、
その適用事業所となっている企業が、責任を持って、
健康保険制度の保険証の回収及び社会保険事務所の返還
という作業が必要です。

また、これから、時期に達する事で、上記の条件に達する方も出てきます。
その場合も、その都度、この作業が必要です。

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http://www.geocities.jp/igarasi001 

現在愛知県内の厚生年金適用の事業所には、
特別便の発送を事業所あてとする事の確認を求める
文書が届いています。

事業所にお勤め中の厚生年金加入者を対象とした
「ねんきん特別便」の発送をそのお勤め先に
まとめて送付する形が効率・効果が高いと判断されたからのようです。

特別便には、過去の勤務先も記載されます。これは個人情報です。
この部分が、実際にどのような形態で送付されるかまでは知らされていません。

企業さまにおかれましては、充分な配慮の元に、ねんきん特別便に対応する事が必要でしょう。

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食品に関わる企業に求められる
「信頼性向上のための自主行動計画」
策定の手引きが本日、公表されました。

１食品製造、食品輸入事業者
２食品製造小売事業者
３外食事業者
４中食時業者
５生鮮食品卸売事業者
６食品小売事業者

上記の通り、食品に関わる多くの事業者を対象とした内容となっています。

詳しいパンフレットはこちら
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/sansin/080325.html
(農林水産省ＨＰ）

当事務所をご利用いただいている企業の皆さま、
いつもお世話になっております。

皆さまをはじめ、
当事務所をご利用いただいている企業様は、
先日、２０社に達しました。

誠にありがとうございます。
今後も、輝く企業になる為のサポートに更に力を入れてまいります。

?お客様の業種内訳
現在、お客様の業種区分は、
サービス業　７社
製造業　　　　４社
卸売業　　　　４社
建設、医療福祉、情報通信、小売、飲食宿泊、運輸　各１社
上記の通りの構成となっています。

ただ、サービス業のお客様の内訳は、それぞれ全く異なる種類の事業となっております。
その為、実質的には、製造業のお客様が最も多数を占める、という構成になります。

?お客様の従業員別内訳
当事務所をご利用いただいているお客様を、
従業員数別に区分します。

５人まで　　１３社
１０人まで　　３社
１５人まで　　１社
２０人まで　　０社
２５人まで　　３社
３０人まで　　１社

一番多い従業員規模は、１?５人までの企業、となります。


上記の内容が、当事務所のお客様の実態です。

現在、「製造業で従業員数５人未満」という企業様が、
当事務所の平均的な姿、と考えられます。

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