愛知（小牧・岩倉）イオン社労士事務所のブログ

月曜日には、３社のお客様。火曜日には、三河地方で１社のお客様。水曜日には、２社のお客様。本日は、２社のお客様。以上今週は４日間で、８社のお客様とご面会しました。資料作りに追われ、一日中、外に出ない事もしばしばですが、今週は出ずっぱりです。また、どのお客様に伺った時にも、まとまった時間お話しを伺える事が多く、充実した訪問業務だと思います。社労士には、定期的に発生する業務が少ないです。反対に、税理士さんには、日頃の記帳の作業に基づく、定期作業があります。故に、税理士さんが毎月訪問していても、社労士が用事（手続き業務）のある時しか訪問しない、という実態があるかと思います。当事務所では、人事労務に広く携わる事で、毎月なにかしらの業務提供を行なっています。最近では、法令対応に関する人事労務管理から、組織作りのためのアドバイスまで、カバーしています。そのように意識して、日常を過ごしていると、お客様に提供できる事は尽きる事がありません。発想の柔軟性と工夫によって、大きく内容が変えられる仕事が社労士業務です。お客様に、様々な角度から貢献できる部分が、やりがいを感じるところです。

図は、平成２０年８月現在までのお客様数です。

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イオン社労士事務所

昨年あたりまで、偽装請負について、あちらこちらで話題にされました。
一転して、今年に入ってからは、音沙汰が無いような状況で、
法令遵守の浸透ぶりを窺うようです。

偽装請負とニュースにされたのは、上場企業クラスの会社で、
法に抵触していたと発覚した事がきっかけだと思います。
また、非正規労働者の話題と重なり、より大きく取り上げられる事となったと思います。

そして、偽装請負を故意に行っていた場合は、大変悪質だと考えます。
しかし、多くの場合、法に抵触している事を知らなかったという事では、ないのでしょうか？

違法という認識がないまま、
派遣という形態に移行していた
時折そういった形態になっている
というこんなケースが実態では無いかと思います。

ですが、故意ではなくても、違法は認められません。

どうしても、そういった形態になってしまう場合、
派遣契約に切り替えるしかありません。
その場合、労働者を雇用している事業主が派遣事業の手続きをする必要があります。

最近、当事務所に派遣事業に関するご相談が増えたのは、
派遣に関する話題が、ニュースを飾った事で、身近になった。
そして、偽装請負解消の対策として、中小企業においても、
派遣事業手続きを積極的に取るようになってきた。
こういった背景があるのではないかと考えています。

５月に初めて労働者派遣事業の手続きに関する依頼を頂きました。
そして、今月初めに別の方から、ご依頼があり、
なんと本日、またまた、お問い合わせを受けました。

労働者派遣事業の業務依頼のラッシュです。
誠にありがとうございます。

派遣事業の手続きは、社会保険労務士の仕事です。
当事務所では、万全サポートで対応しておりますので、
どうぞご依頼下さい。

あるお客様にて、従業員の方の休憩状況をお聞きし、
その独特な状態に驚きました。

ある意味では、規律制が低い、とされるかもしれません。
しかし、もう少しお話を伺ったところ、
どうもバランスが取れている気がしてなりませんでした。

規律制が低い、と感じた点は、要するにルーズという事です。
しかし、その背景を聞いたところ、全体的にはバランスが取れていて、
一部分をとってみて、規律制が低い、と定義する事に違和感を覚えました。

従業員全員が、その、私が、規律制が低いと感じた行動をとっている。
その行動とは、それを好む人にとって見ると、生理現象の一つと言えなくも無い。
仕事柄、そういった行動をとって見ても、成果や仕事ぶりに大きな悪影響を及ぼさない。
また、逆に、その行動のあった方が、成果や仕事ぶりが、高まる可能性もある。
その行動は、ある程度、従業員自身によって、管理されている。
その行動は、２年ほど前に、会社側より制限を加えられ、以前より大きくセーブされている。
その２年前の制限は、現在きちんと守られている。

その行動について、質問をしながら、上記の情報を得る事ができました。

私は、当初その行動を、今すぐ禁止させるべき行為、と認識しましたが、
これがこの会社の良い「社風」を形作っている要素の一つである事を確信するに至りました。

質問の中で、
そういう行動が取れるところが従業員にとって快適だろう
よそではできないだろうからウチを気に入ってくれている
との会社側のお言葉を聞きました。
それは確かに、直接的な効果を、差しています。

そして、私が注目した事は、こちらのお客様が、
その行動を容認している、という考え方を持っている事です。

そういう考え方をする「社風」がある事、が伺えるのです。
つまり、その行動を容認するバックボーンとしての「社風」をお持ちです。

従業員にとっての魅力とは、
その行動が可能かどうかより、その「社風」の方かと思い至ったのです。

これには、私の行動指針を大きく共鳴させました。
人事コンサルタントして、「社風」を考慮する事がそれまで頭に無かったのです。
ですが、これまでの自分の勤務経験を振り返ってみても、
「社風」の影響が強かった事はよく感じ取れます。

社風・・・この要素を取り入れることを大きく学んだ事例でした。

イオン社労士事務所ｈｐ

企業の加入している社会保険に、

１
７５歳以上の被保険者、
２
７５歳以上の被扶養者、
３
１の方の被扶養者となっている方

という条件を満たした健康保険の加入者がいる場合、
その方の健康保険証の返還手続きが必要です。

上記の方たちは、平成２０年４月１日より、
社会保険の健康保険加入者ではなくなりますので、
その適用事業所となっている企業が、責任を持って、
健康保険制度の保険証の回収及び社会保険事務所の返還
という作業が必要です。

また、これから、時期に達する事で、上記の条件に達する方も出てきます。
その場合も、その都度、この作業が必要です。

イオン社労士事務所ホームページ
http://www.geocities.jp/igarasi001 

健康保険の被保険者となっている方は、保険料を納めています。
その保険料は、被保険者自身の医療費、被扶養者の医療費、などに当たります。
さらに、７５歳以上の方の医療費にも拠出されています。

平成２０年４月１日より、老人保健の加入者は、後期高齢者医療制度に移行しました。
また、基本的に７５歳以上であれば、同様に、後期高齢者医療制度に移行します。

そして、７４歳までの健康保険の被保険者となっている方が、
７５歳以上の方の為の医療費を負担するというシステムは今まで通りあります。

この取り扱いについて、後期高齢者医療制度にあてられている部分の保険料を、
明確にする事が望ましいと、
後期高齢者利用制度のスタートと同時に通知されたようです。

http://www.bsl-jp.com/news/s_news/s_080404.html
（?ＢＳＬシステム研究所ホームページ）

具体的には、健康保険の保険料率の内、
後期高齢者医療制度に拠出して利率を「特定保険料率」として、
給与明細に表示する事が望ましい、とされているそうです。

食品に関わる企業に求められる
「信頼性向上のための自主行動計画」
策定の手引きが本日、公表されました。

１食品製造、食品輸入事業者
２食品製造小売事業者
３外食事業者
４中食時業者
５生鮮食品卸売事業者
６食品小売事業者

上記の通り、食品に関わる多くの事業者を対象とした内容となっています。

詳しいパンフレットはこちら
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/sansin/080325.html
(農林水産省ＨＰ）

最近、コンビにでは、冷蔵ケースのところに、
シュークリームがよく並んでいます。

一昔前には、生菓子で日持ちのしないシュークリームは、
なかなかコンビにでは買えませんでした。
ところが、最近では技術改良が進んだからでしょうか？
ほとんどのコンビニで、置かれています。
そして、メイン商品として目立つ場所に、また、たくさん並んでいます。

このコンビニのシュークリームが、いいお土産になります。
大切な訪問先へ伺うとき、ピッタリなのです。

私はたいてい、まとめて１０個ぐらい買います。
袋はコンビニのそのままですが、
「どうぞ」と、お渡しするとボリューム感があり、大変好評です。

そして、ほとんどの場合、仕事の中でお持ちするお土産が多いのですが、
従業員さんたちは、仕事中なので、当然なかなか自由に外に出られません。
ましてや、コンビニでおやつを買ってきたら、怒られます。
ですが、来訪者が持参したお菓子ならば、全くそんな心配は不要です。
また、それが生菓子なので、すぐに食べなくてはならないものです。
従業員さんたちは、堂々と食べる事ができ、喜びの割合が高くなると思います。

そして、ちょっとしたおやつを食べたら、仕事にも精が出ます。
結局は、社内が活性化するのですから、事業主も、みんなハッピーになります。

シュークリームは、好き嫌いが少ないところがいいと思います。
また、金額的に比較的低価格です。
その為、もらう側はもらいやすく、送る側は買いやすい、こんな特長も見逃せません。

当事務所をご利用いただいている企業の皆さま、
いつもお世話になっております。

皆さまをはじめ、
当事務所をご利用いただいている企業様は、
先日、２０社に達しました。

誠にありがとうございます。
今後も、輝く企業になる為のサポートに更に力を入れてまいります。

?お客様の業種内訳
現在、お客様の業種区分は、
サービス業　７社
製造業　　　　４社
卸売業　　　　４社
建設、医療福祉、情報通信、小売、飲食宿泊、運輸　各１社
上記の通りの構成となっています。

ただ、サービス業のお客様の内訳は、それぞれ全く異なる種類の事業となっております。
その為、実質的には、製造業のお客様が最も多数を占める、という構成になります。

?お客様の従業員別内訳
当事務所をご利用いただいているお客様を、
従業員数別に区分します。

５人まで　　１３社
１０人まで　　３社
１５人まで　　１社
２０人まで　　０社
２５人まで　　３社
３０人まで　　１社

一番多い従業員規模は、１?５人までの企業、となります。


上記の内容が、当事務所のお客様の実態です。

現在、「製造業で従業員数５人未満」という企業様が、
当事務所の平均的な姿、と考えられます。

イオン社労士事務所ホームページ
http://www.geocities.jp/igarasi001