愛知（小牧・岩倉）イオン社労士事務所のブログ

賃貸の店舗や事務所などが、市街地には、多く有ります。

その店舗などの「入居者募集中」が至る所で、目に付くような気がします。

日本経済の状況はあまりよく言われていません。
そういった状況を目の当たりにしているようです。

日本では、自営業者がどんどん減り、雇用者が増加し続けているそうです。
この状況は日本独自のものとされています。

雇用者とは、企業などに雇われている会社員です。
確かに、私のプライベートな周囲でも、会社員の方ばかりです。
自営業というだけでも、珍しそうな視線を向けられます。
私のような３０代半ばの年齢層が、そういった状況ですので、
この雇用者が増加するという傾向は今後も続くでしょう。

新しく起業する方が減っていく世の中、これは、起業して、努力してやっていこうと、
心構えを持つ事のできる人が少なくなっている考え方の流れが感じられます。
また、そういう流れを作り出す世の中のシステムの存在も忘れてはいけません。
つまり、雇用者の方がメリットが大きくなっていると、考えられやすいのです。

私は、そういう状況で、大きな可能性を感じています。
新しいお客様数候補が減っていく事は寂しい次第ですが、
１社当たりの雇用者数は増えていますので、より大きなお客様との接点が増えると思います。
また、社労士といえども、個人事業主で、独立企業です。
これから、雇用者を選択される社労士さんも出てきます。
その場合、競合先が減る事を意味します。

この様に、多角的に考えれば、悪いことばかりではありません。

月曜日には、３社のお客様。火曜日には、三河地方で１社のお客様。水曜日には、２社のお客様。本日は、２社のお客様。以上今週は４日間で、８社のお客様とご面会しました。資料作りに追われ、一日中、外に出ない事もしばしばですが、今週は出ずっぱりです。また、どのお客様に伺った時にも、まとまった時間お話しを伺える事が多く、充実した訪問業務だと思います。社労士には、定期的に発生する業務が少ないです。反対に、税理士さんには、日頃の記帳の作業に基づく、定期作業があります。故に、税理士さんが毎月訪問していても、社労士が用事（手続き業務）のある時しか訪問しない、という実態があるかと思います。当事務所では、人事労務に広く携わる事で、毎月なにかしらの業務提供を行なっています。最近では、法令対応に関する人事労務管理から、組織作りのためのアドバイスまで、カバーしています。そのように意識して、日常を過ごしていると、お客様に提供できる事は尽きる事がありません。発想の柔軟性と工夫によって、大きく内容が変えられる仕事が社労士業務です。お客様に、様々な角度から貢献できる部分が、やりがいを感じるところです。

図は、平成２０年８月現在までのお客様数です。

その他の詳しい内容はこちらへどうぞ
イオン社労士事務所

当事務所では、顧問先のお客様へご訪問の上、顧問業務を提供しています。
その中では、紙ベースによる資料をお持ちして、情報提供を実施し、
サポート性を高める様、努めています。

また、社会保険労務士業務は、非常に幅広く、
必要とする知識・ノウハウ、そして、お客様に提供が必要となる情報も膨大になります。
普段は、その中から、現時点でお客様に必要とするものを、
随時セレクトして、提供しています。

こういった状況で、お客様の元で、普段使用しているパソコン内のデータ、
又は、インターネット上の一般情報を、閲覧したい場面が有ります。
プリントアウトしてこなかった資料や、
まだしっかりと覚え切れていない得意でない範囲の情報です。

そして、普段使用しているパソコンは、ノートパソコンなのですが、
普段いつも持ち歩くには大きな種類になります。
ですから、こちらに替わる機器が欲しいと感じているところです。

候補としては、
小型ミニＰＣ＋データ通信機器
アイフォーン
となります。

このどちらも、パソコンデータのエクセルやワードが見られます。
また、インターネットで、検索できます。

どちらかといえば、小型ミニＰＣが優位だと思います。
つい最近までは、魅力を感じなかったのですが、
出先でビューワーやネット検索という使い方限定であれば、
これほどぴったりのものは無いと思います。

普段の事務所内での現在使用中のパソコン、
外出は、ミニＰＣ。
この使い分けにあこがれます。

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企業の加入している社会保険に、

１
７５歳以上の被保険者、
２
７５歳以上の被扶養者、
３
１の方の被扶養者となっている方

という条件を満たした健康保険の加入者がいる場合、
その方の健康保険証の返還手続きが必要です。

上記の方たちは、平成２０年４月１日より、
社会保険の健康保険加入者ではなくなりますので、
その適用事業所となっている企業が、責任を持って、
健康保険制度の保険証の回収及び社会保険事務所の返還
という作業が必要です。

また、これから、時期に達する事で、上記の条件に達する方も出てきます。
その場合も、その都度、この作業が必要です。

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http://www.geocities.jp/igarasi001 

食品に関わる企業に求められる
「信頼性向上のための自主行動計画」
策定の手引きが本日、公表されました。

１食品製造、食品輸入事業者
２食品製造小売事業者
３外食事業者
４中食時業者
５生鮮食品卸売事業者
６食品小売事業者

上記の通り、食品に関わる多くの事業者を対象とした内容となっています。

詳しいパンフレットはこちら
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/sansin/080325.html
(農林水産省ＨＰ）

企業様にとり、成長を求める糧は、本業に精を出し専念される事が第一だと考えます。

しかし、企業規模がある程度になると、会計税務、人事労務、など、
本業以外で、手間や心理的負担となる要素が生まれます。
人事労務に限ると、家族ではない正社員の従業員が３人以上、
になった時点がその規模ではないかと考えます。

なぜ３人なのかというと、
２人ならば、どちらかの給料が高くても、入社時期が早い方が高い
という簡単な理屈付けが通ります。
そもそも、社内に２人しか従業員がいなければ、その２人はけんかする事もできません。
たった２人の従業員の仲が悪ければ、割を食う側が自分達である事が明らかですから。
また、社長も、家族同様に、２人の従業員の状況がつぶさに把握でき、
トラブルを未然に防ぐ事が容易です。

では、３人になると、どうなるのでしょうか？
まず、けんかや仲間割れが発生する可能性がぐんと高まります。
さらに、初めに、２人間で争いがあり、残った１人がどちらかについてしまったら、大変です。
どちらの側も意地の張り合いで、引くに引けなくなってしまう可能性があります。
そして、給料の捉え方も、単に入社時期で決定する状況に限界が訪れるでしょう。
能力や成果、コンピテンシーを評価基礎とした賃金制度にしないと、
公正さが保てずモチベーションが下がり、会社の発展が阻害されてしまうからです。
そして、１人増えた分、社長の目も行き届かなくなります。

ですから、従業員さんが３人になった時点で、
人事労務管理の社外エキスパートを持つ事をおすすめします。
そして、企業様は、本業に専念され、成長を目指すべきです。

イオン社労士事務所ホームページ
http://www.geocities.jp/igarasi001/index.html

警察署に、運転免許の更新手続きに行きました。
そこで、ちょっとショックな事がありました。

視力が悪化していたのです。

「これが見えないと通らないよ」
というレベルまで下げてもらい、何とか見えました。
右の視力が０．０１以下で、昔から、片方だけ局段に悪いのです。
左は、１．２程度有ります。

ですが、両目が見たときには、いつもらくらくクリアーしていたのですが、
今回は、ぎりぎりでした。

良かった左側も落ちているのかもしれません。

検査では、○印がぼんやりしていて、初めの頃は、
どちらに空いているのか、全然分かりませんでした。そして、
「これが見えないと通らないよ」
と言われ、真剣に見たところ、急にくっきり見えて、何とかクリアできました。

もしかして、ピントが合いにくくなっているのかもしれません。
昔は、意識せずとも見えていた距離でも、じいっと見ていないと、焦点が合わないのかもしれません。
何しろ、その原因には、覚えがあります。
パソコン作業です。

開業してから、特に事務作業が増えました。
いつも、手の届く距離にあるモノ、小さな文字ばかりの環境、という仕事です。
これが大きな原因のような気がします。