愛知（小牧・岩倉）イオン社労士事務所のブログ

賃貸の店舗や事務所などが、市街地には、多く有ります。

その店舗などの「入居者募集中」が至る所で、目に付くような気がします。

日本経済の状況はあまりよく言われていません。
そういった状況を目の当たりにしているようです。

日本では、自営業者がどんどん減り、雇用者が増加し続けているそうです。
この状況は日本独自のものとされています。

雇用者とは、企業などに雇われている会社員です。
確かに、私のプライベートな周囲でも、会社員の方ばかりです。
自営業というだけでも、珍しそうな視線を向けられます。
私のような３０代半ばの年齢層が、そういった状況ですので、
この雇用者が増加するという傾向は今後も続くでしょう。

新しく起業する方が減っていく世の中、これは、起業して、努力してやっていこうと、
心構えを持つ事のできる人が少なくなっている考え方の流れが感じられます。
また、そういう流れを作り出す世の中のシステムの存在も忘れてはいけません。
つまり、雇用者の方がメリットが大きくなっていると、考えられやすいのです。

私は、そういう状況で、大きな可能性を感じています。
新しいお客様数候補が減っていく事は寂しい次第ですが、
１社当たりの雇用者数は増えていますので、より大きなお客様との接点が増えると思います。
また、社労士といえども、個人事業主で、独立企業です。
これから、雇用者を選択される社労士さんも出てきます。
その場合、競合先が減る事を意味します。

この様に、多角的に考えれば、悪いことばかりではありません。

月曜日には、３社のお客様。火曜日には、三河地方で１社のお客様。水曜日には、２社のお客様。本日は、２社のお客様。以上今週は４日間で、８社のお客様とご面会しました。資料作りに追われ、一日中、外に出ない事もしばしばですが、今週は出ずっぱりです。また、どのお客様に伺った時にも、まとまった時間お話しを伺える事が多く、充実した訪問業務だと思います。社労士には、定期的に発生する業務が少ないです。反対に、税理士さんには、日頃の記帳の作業に基づく、定期作業があります。故に、税理士さんが毎月訪問していても、社労士が用事（手続き業務）のある時しか訪問しない、という実態があるかと思います。当事務所では、人事労務に広く携わる事で、毎月なにかしらの業務提供を行なっています。最近では、法令対応に関する人事労務管理から、組織作りのためのアドバイスまで、カバーしています。そのように意識して、日常を過ごしていると、お客様に提供できる事は尽きる事がありません。発想の柔軟性と工夫によって、大きく内容が変えられる仕事が社労士業務です。お客様に、様々な角度から貢献できる部分が、やりがいを感じるところです。

図は、平成２０年８月現在までのお客様数です。

その他の詳しい内容はこちらへどうぞ
イオン社労士事務所

平成20年4月1日より制度が始まった
後期高齢者医療制度には、保険料についていくつかの減額措置があります。

従前に健康保険などの被扶養者だった方
低所得者である方

以上の場合、保険料が減額されます。（イメージ参照）

解説は、こちらです。
http://www.geocities.jp/igarasi001/h20-kouki-koureisya-2-hokennryou.html
（イオン社労士事務所ホームページ）

企業の加入している社会保険に、

１
７５歳以上の被保険者、
２
７５歳以上の被扶養者、
３
１の方の被扶養者となっている方

という条件を満たした健康保険の加入者がいる場合、
その方の健康保険証の返還手続きが必要です。

上記の方たちは、平成２０年４月１日より、
社会保険の健康保険加入者ではなくなりますので、
その適用事業所となっている企業が、責任を持って、
健康保険制度の保険証の回収及び社会保険事務所の返還
という作業が必要です。

また、これから、時期に達する事で、上記の条件に達する方も出てきます。
その場合も、その都度、この作業が必要です。

イオン社労士事務所ホームページ
http://www.geocities.jp/igarasi001 

食品に関わる企業に求められる
「信頼性向上のための自主行動計画」
策定の手引きが本日、公表されました。

１食品製造、食品輸入事業者
２食品製造小売事業者
３外食事業者
４中食時業者
５生鮮食品卸売事業者
６食品小売事業者

上記の通り、食品に関わる多くの事業者を対象とした内容となっています。

詳しいパンフレットはこちら
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/sansin/080325.html
(農林水産省ＨＰ）