愛知（小牧・岩倉）イオン社労士事務所のブログ

お客様から、よくある問い合わせとして、
・賞与を支払った時にどうすればよいのか
・給与月額が変わったらどうすればよいのか
という件があります。

給与計算を自社で行っている場合に、よく当たる事になる疑問点でしょう。

これらのお問い合わせに対して、対応の仕方、及び制度の仕組み、をご案内するページを、イオン社労士事務所ＨＰ内にお作りしましたので、ご紹介させて頂きます。

賞与を支払った時：
http://www.geocities.jp/igarasi001/r-kanri/r-sya-syouyo.html

月額変更届について；
http://www.geocities.jp/igarasi001/r-kanri/r-sya-getugakugennkou.html

午前中、給与計算をしていました。今月から、少し集計方法が変わり、作業に時間がかかるようになりました。パートさんの時間のカウントについて、分単位で、集計するようになり、ソフトに入力する始業･終業時刻を入力する際、慎重に操作する必要が出てきました。
基本的には、二重チェックをかけていますので、一度目の入力に誤りがあっても、ミスの補正はかけられます。しかし、この形式での集計は今回が初めてでしたので、慣れていない事と、手順スクリプトを修正しながらの作業となり、少し時間がかかりました。
午後からは、事務所の経理作業をしていました。いつも、月の前半に、前月分の入力を終えているところですが、今月の作業はやっと今日取りかかる事になりました。
その後、資料の片付けを行ないました。３ヶ月に１度発行される専門誌が有り、過去２年分位保管していました。１冊の厚みが１センチ強有り、全部まとめると、そこそこスペースをとっていましたので、電子化することにしました。
スキャンスナップというパソコンの周辺機器が有り、こちらで読み取ることにより、ＰＤＦ文書としてパソコンに収録できます。そのスキャンスナップに読み取ってもらう為には、冊子上の資料をバラス必要が有ります。
１枚ずつの用紙上にして、ＡＤＦにて自動紙送りで１枚ずつスキャンしてくれます。上手にPDFにする為には、ここの入力作業のパートが一番重要になってきます。
このスキャナー作業は、いつもはここで完了ですが、今回は一工夫しました。PDF文書に目を通して、気になった部分には、コメントをいれておくことにしました。このコメントとは、アドビアクロバットというソフトがあると可能になる機能です。
PDF文書の任意の場所にマークが記され、カーソルを合わせると、噴出し上に入力した文書が表示されます。今回のように、資料を入力したものだと、直接資料に書き込まなくても済みます。
電子収蔵による収納性の向上、直接紙に記入しないでコメントを残せる電子記録、このあたりが、PCの恩恵の醍醐味です。

月曜日には、３社のお客様。火曜日には、三河地方で１社のお客様。水曜日には、２社のお客様。本日は、２社のお客様。以上今週は４日間で、８社のお客様とご面会しました。資料作りに追われ、一日中、外に出ない事もしばしばですが、今週は出ずっぱりです。また、どのお客様に伺った時にも、まとまった時間お話しを伺える事が多く、充実した訪問業務だと思います。社労士には、定期的に発生する業務が少ないです。反対に、税理士さんには、日頃の記帳の作業に基づく、定期作業があります。故に、税理士さんが毎月訪問していても、社労士が用事（手続き業務）のある時しか訪問しない、という実態があるかと思います。当事務所では、人事労務に広く携わる事で、毎月なにかしらの業務提供を行なっています。最近では、法令対応に関する人事労務管理から、組織作りのためのアドバイスまで、カバーしています。そのように意識して、日常を過ごしていると、お客様に提供できる事は尽きる事がありません。発想の柔軟性と工夫によって、大きく内容が変えられる仕事が社労士業務です。お客様に、様々な角度から貢献できる部分が、やりがいを感じるところです。

図は、平成２０年８月現在までのお客様数です。

その他の詳しい内容はこちらへどうぞ
イオン社労士事務所

企業の加入している社会保険に、

１
７５歳以上の被保険者、
２
７５歳以上の被扶養者、
３
１の方の被扶養者となっている方

という条件を満たした健康保険の加入者がいる場合、
その方の健康保険証の返還手続きが必要です。

上記の方たちは、平成２０年４月１日より、
社会保険の健康保険加入者ではなくなりますので、
その適用事業所となっている企業が、責任を持って、
健康保険制度の保険証の回収及び社会保険事務所の返還
という作業が必要です。

また、これから、時期に達する事で、上記の条件に達する方も出てきます。
その場合も、その都度、この作業が必要です。

イオン社労士事務所ホームページ
http://www.geocities.jp/igarasi001 

食品に関わる企業に求められる
「信頼性向上のための自主行動計画」
策定の手引きが本日、公表されました。

１食品製造、食品輸入事業者
２食品製造小売事業者
３外食事業者
４中食時業者
５生鮮食品卸売事業者
６食品小売事業者

上記の通り、食品に関わる多くの事業者を対象とした内容となっています。

詳しいパンフレットはこちら
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/sansin/080325.html
(農林水産省ＨＰ）