タグ【中小企業緊急雇用安定助成金|小牧市社会保険】に関する記事一覧

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お客様から、よくある問い合わせとして、
・賞与を支払った時にどうすればよいのか
・給与月額が変わったらどうすればよいのか
という件があります。

給与計算を自社で行っている場合に、よく当たる事になる疑問点でしょう。

これらのお問い合わせに対して、対応の仕方、及び制度の仕組み、をご案内するページを、イオン社労士事務所HP内にお作りしましたので、ご紹介させて頂きます。

賞与を支払った時:
http://www.geocities.jp/igarasi001/r-kanri/r-sya-syouyo.html

月額変更届について;
http://www.geocities.jp/igarasi001/r-kanri/r-sya-getugakugennkou.html


09年08月08日 | Category: General
Posted by: igarasi001
助成金

お待たせ致しました!
イオン社労士事務所では対応の用意が完了し、万全体制で「中小企業緊急雇用安助成金」の手続き代行に対応しております。
先行して、本ブログにて、ご案内させて頂いております。
イオン社労士事務所オフィシャルホームページ内においても、1月17日(土曜)頃を目安に専用ページでご案内を開始致します。

http://www.geocities.jp/igarasi001/index.html
(イオン社労士事務所ホームページ)
09年01月15日 | Category: General
Posted by: igarasi001
Q 対象とされる事業活動の縮小の程度は

A 最近3ヵ月の売上が前年同期比で5%以上減少していること

通常、中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる事業活動の縮小の要件として、「生産量」の減少と説明されています。
しかし、事業内容によっては、生産という行為が行なわれていない場合も有ります。
この場合には、売上高などで、判定されます。

現実的には、生産量で比較できる事業の方が少数派となりますので、多くのケースで、売上高による判定が行われるものと考えられます。

そして、当該売上高の最近3か月分が、前年同期比で5%以上減少している場合に、本助成金の対象とされます。
また、前年同期比が、5%未満の減少の場合には、前記決算が赤字であれば、本助成金の対象となります。

さらに、12月19日に行なわれた改正で、比較可能時期が増え、最近3ヵ月のその直前3ヵ月の期間と比較して減少している場合も、新たに本助成金の対象となりました。
つまり、最近6ヶ月の間で、前半3ヶ月と、後半3ヶ月を比較し、後半の方が5%以上減少している場合、本助成金の対象となります。
この改正により、緊急的に発生した事業活動の縮小もカバーされ、より利用しやすくなっています。


Q 事業活動の縮小の判定は、具体的には、どうやって行なわれるのですか?

A 事業内容に即した資料により、柔軟に対応してもらえます

生産量による比較が可能な事業の場合、生産月報、で確認されます。
生産量で比較できない製造業の場合、受注票、出荷伝票など
建設業では、工事請負契約書など
運送業では、配車表など
派遣業では、派遣元台帳など
上記の様に、各事業所において、通常使用されている帳票で確認が行なわれます。

これらの書類で事業所全体の生産高又は売上高等が確認できることが求められます。

基本的に上記帳票は、社内業務用に作成される書類ですので、その裏付けとなる決算書などがあるとベターです。
また、複数の資料により、確認してもらう事も考えましょう。
基本的に、客観的に判定可能な内容である書類となっている事が必要です。

実際の手続きでは、提出先官公庁、事業内容、などの事情により、上記以外の資料が必要となるケースも有りますので、窓口担当者の判断をよく仰いで下さい。


Q 対象とされる事業活動の縮小の程度は

A 最近3ヵ月の売上が前年同期比で5%以上減少していること

通常、中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる事業活動の縮小の要件として、「生産量」の減少と説明されています。
しかし、事業内容によっては、生産という行為が行なわれていない場合も有ります。
この場合には、売上高などで、判定されます。

現実的には、生産量で比較できる事業の方が少数派となりますので、多くのケースで、売上高による判定が行われるものと考えられます。

そして、当該売上高の最近3か月分が、前年同期比で5%以上減少している場合に、本助成金の対象とされます。
また、前年同期比が、5%未満の減少の場合には、前記決算が赤字であれば、本助成金の対象となります。

さらに、12月19日に行なわれた改正で、比較可能時期が増え、最近3ヵ月のその直前3ヵ月の期間と比較して減少している場合も、新たに本助成金の対象となりました。
つまり、最近6ヶ月の間で、前半3ヶ月と、後半3ヶ月を比較し、後半の方が5%以上減少している場合、本助成金の対象となります。
この改正により、緊急的に発生した事業活動の縮小もカバーされ、より利用しやすくなっています。


Q サービス業ですが、この助成金を受けられますか?

A はい、受けられます

中小企業緊急雇用安定助成金に、業種の制限は有りません。
その為、どのような業種であっても、所定の要件を満たす限り、本助成金を受けることが可能となっています。

実際に本助成金のパンフレットにその事が見て取れる記載が有ります。
本助成金は、中小企業主限定であり、資本金・従業員数のいずれかが規定の数値以下でないと、該当しませんが、その説明の部分で、小売業、サービス業、卸売業、が掲載されていますので、当然これらの業種も対象となっています。
また、製造業ももちろん対象となっています。

そして、これらの分類は、日本標準産業分類に基づいてます。

小売業の中に、一般飲食店、などが含まれています。
また、サービス業の中には、情報サービス業、医療、福祉、教育、などが含まれています。
そして、卸売業という分類が有ります。
最後に、「その他の業種」という独自の設定を行い、「上記以外の全て」を含める事にしています。

つまり、全業種が本助成金の対象となっています。



http://www.geocities.jp/igarasi001/index.html
09年01月08日 | Category: General
Posted by: igarasi001


この平成20年の不況の中で、解雇や雇止めでなく、休業により雇用の維持をご検討中の企業様に、イオン社労士事務所が情報提供いたします。

①検討の末、休業の実施を予定してみえる方に助成金があります
http://blogs.yahoo.co.jp/igarasi001/37750752.html

②中小企業緊急雇用安定助成金でいくらもらえるのか  new!!
http://blogs.yahoo.co.jp/igarasi001/37906063.html

③休業の是非について
http://blogs.yahoo.co.jp/igarasi001/archive/2008/12/22

④休業の実施についての対応
http://blogs.yahoo.co.jp/igarasi001/37803397.html

⑤休業の回避について
http://blogs.yahoo.co.jp/igarasi001/37804293.html

⑥休業と一時帰休
http://blogs.yahoo.co.jp/igarasi001/37804525.html

08年12月28日 | Category: General
Posted by: igarasi001
08年11月28日

俺俺サギの電話

土曜日に自宅の電話が鳴りました。
電話番号表示は、「非通知」となっていました。

私が受話器を上げ「はい、五十嵐です」と名乗りました。
すると、 相手が
「もしもし、学。・・・母さん?」 と声をかけてきます。

私はその瞬間、頭の思考回路がストップしてしまいました。
自分は誰?という考えが頭の中を駆け巡ります。

私自身が、五十嵐学という名前です。
相手から、私が「学だけど」と名乗られて、何が何だか分からなくなりました。

とっさに、「学です」と告げ返しました。
一瞬、弟が電話をかけてきたのかと考えたからです。
私の弟は、兄の私の事を呼び捨てで呼んでいるからです。それにしても、相手の最初の言葉に意味がおかしいことにある事が違いは無いのですが。

そして、おろおろとしながら、私が自分の名前を告げると、その相手はガチャンと電話を切りました。
またまた、何がどうなっているのか、全く状況が分かりませんでした。

そして、2,3分してようやくあれが、俺俺詐欺か、とやっと合点がついたのです。

それにしても、手が込んでいます。電話先の息子の本名を調べてから電話をかけてきているのですから。
普通なら、「おれおれ、母さん」と言っているところです。

でも、こんな事、簡単な事だと思います。
事務所のホームページでは、本名を掲載しています。
自宅の電話番号を調べようと思えば、いくらでも調べられます。
そうやって、かけてきたのでしょう。

電話をしてきた人の声は、若い男性でした。34歳の私とちょうど同じくらいか、少し若いくらいのようでした。
声の調子は、とっても澄み切っていて、すごく爽やかな、テレビドラマの青年役の俳優のような声でした。
とにかく、感じのいい声なので、雰囲気で引っかからないようしましょう。
08年11月28日 | Category: General
Posted by: igarasi001



企業の加入している社会保険に、


75歳以上の被保険者、

75歳以上の被扶養者、

1の方の被扶養者となっている方

という条件を満たした健康保険の加入者がいる場合、
その方の健康保険証の返還手続きが必要です。

上記の方たちは、平成20年4月1日より、
社会保険の健康保険加入者ではなくなりますので、
その適用事業所となっている企業が、責任を持って、
健康保険制度の保険証の回収及び社会保険事務所の返還
という作業が必要です。

また、これから、時期に達する事で、上記の条件に達する方も出てきます。
その場合も、その都度、この作業が必要です。

イオン社労士事務所ホームページ
http://www.geocities.jp/igarasi001 

08年04月11日 | Category: General
Posted by: igarasi001

食品に関わる企業に求められる
「信頼性向上のための自主行動計画」
策定の手引きが本日、公表されました。

1食品製造、食品輸入事業者
2食品製造小売事業者
3外食事業者
4中食時業者
5生鮮食品卸売事業者
6食品小売事業者

上記の通り、食品に関わる多くの事業者を対象とした内容となっています。

詳しいパンフレットはこちら
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/sansin/080325.html
(農林水産省HP)



08年03月25日 | Category: General
Posted by: igarasi001
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