【地震緊急労務対策】カテゴリ内記事一覧

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(Q1) 今回の震災に伴い、事業活動が縮小している。来年度からの採用を予定している者について、内定を取消すことは可能か。 その他内定者の取扱いについて留意すべきことはあるか。 (A1) 採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、採用内定取消しは...

東日本大震災に伴う解雇についてのQ&A (Q1) 今回の震災を理由に雇用する労働者を解雇・雇止めすることはやむを得ない対応として認められか。 (A1) 震災を理由とすれば無条件に解雇や雇止めが認められるものではない。 また、今回の震災の影響により、厳しい経営環境...

▼厚生労働省がQ&Aを発表しました。 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第2版) (平成23年3月31日版) ■派遣労働者の雇用管理 (Q1)休業手当 派遣先の事業場が震災の影響で休業したが、 派遣先事業主が直接雇用する労働者を...

▼地震に伴う「経済上の理由」により、 事業活動が縮小した場合、雇用調整助成金が利用できる。 ■概要  雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)は、経済上の理由によ り事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業などさせた 場合、休業...

▼厚生労働省がQ&Aを発表しました。 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版) (平成23年3月18日版) ■はじめに  東北地方太平洋沖地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制...

1.法令および行政解釈 ■根拠法令 (労働基準法第26条 休業手当)  使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中に 休業手当(平均賃金の60/100)を支払わなければならない。 ■行政解釈  天災事変等の不可抗力の場合には使用...

▼厚生労働省は、本日(3月18日)以下のような措置を発表した。 ◆災害時における雇用保険の特例措置について 1.概要 (1)事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、 賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職してい...

計画停電における休業手当の取扱いについて、厚生労働省より緊急通達が出されました。 ▼以下、参照下さい。                             基監発0315第1号(平成23年3月15日) 計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱い...

地震の影響により、短時間勤務とする場合 ▽例えば、午後からあるいは15:00で退社とする場合 ■計画停電により、やむを得ず営業停止をせざるを得ない場合には、使用者の責にはありませんので、賃金カットしても問題ありません。  ▲会社の状況判断により、半日勤務とした場...

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