実効性の確保

■現状
１．妊娠・出産に伴う紛争が調停制度の対象と
なっている一方で、
▲育児休業の取得に伴う紛争はこうした制度の対象外。


２．育児・介護休業法は法違反に対する制裁措置がなく、
労働局の助言・指導のみ。

■改正内容
１．紛争解決の援助及び調停の仕組み等の創設
　育児休業の取得等に伴う苦情・紛争について、
都道府県労働局長による紛争解決の援助及び
調停委員による調停制度を設ける。

２．公表制度及び過料の創設
●勧告に従わない場合の公表制度を設ける。
●報告を求めた際に虚偽の報告をした者等に対する過料を設ける。
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仕事と介護の両立支援とは

■現状

１．家族の介護・看護のために離転職している労働者が、
平成１４年からの５年間で約５０万人存在。

２．要介護者を日常的に介護する期間に、年次有給休暇・欠勤等
で対応している労働者も多い。

■改正内容

１．介護のための短期の休暇制度の創設

　要介護状態にある家族の通院の付き添い等に対応するため、
年５日（対象者が２人以上であれば年１０日）介護のための
短期の休暇制度を設ける。
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■改正内容

１．父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長
（仮称パパ・ママ育休プラス）

●父母がともに育児休業をする場合、
育児休業取得可能期間を子が１歳２ヶ月に達するまでに延長する。

●父母１人ずつが取得できる休業可能期間の上限は、現行と同様１年間とする。

２．出産後８週間以内の父親の育児休業を取得の促進

●出産後８週間以内に父親が育児休業を取得した場合、
特例として、育児休業の再度の取得を認める。

３．労使協定による専業主婦（夫）除外規定の廃止

●労使協定により、専業主婦の夫などを育児休業の
対象外にできるという法律の規定を廃止し、
全ての父親が必要に応じ育児休業を取得できる。

父親も子育てができる働き方の実現

■現状

１．勤労者世帯の過半数が共働き世帯となっている中で、
女性だけでなく男性も子育てができ、
親子で過ごす時間を持つことの環境づくりが求められている。

２．男性の約３割が育児休業を取りたいと考えているが、
実際の取得率は、１．５６％。
▲男性が子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の基準。

３．男性が子育てや家事に関わっておらず、その結果、
女性に子育てや家事の負荷がかかりすぎていることが、
女性の継続就業を困難にし、
少子化の原因にもなっている。

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改正育児・介護休業法
子育て期間中の働き方の見直しとは？

★改正内容
１．短時間勤務制度の義務化
　３歳までの子を養育する労働者に対して義務化

２．所定外労働の免除の義務化
　３歳までの子を養育する労働者の請求による免除の義務化

３．子の看護休暇の拡充
　小学校就学前の子が１人であれば年５日、
　２人以上であれば年１０日。
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■子育て期間中の働き方の見直し

▲現状の問題点と課題
１．女性の育児休業取得率は役９割に達する一方、
約７割が第１子出産を機に離職。

２．仕事と子育ての両立が難しかった理由

第１位：「体力がもたなそうだったから」
⇒復帰後の働き方が課題

３．育児期の女性労働者のニーズ

第１位：短時間勤務

第２位：所定外労働の免除

４．子の看護休暇の付与日数は、子の人数にかかわらず年５日
⇒子が多いほど病気で仕事を休むニーズは高い。


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