第６条 　労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を
支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。 

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ここでは、「合意の原則」を確認した。
●労働契約の成立の要件としては、契約内容について書面を交付することまでは、
　求められていない。

第５条 　使用者は、働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ
　　　　労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。 


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●生命、身体等の安全には、心身の健康も含まれる。

＊労働安全衛生法においては、事業主の講ずべき具体的な措置が規定されており、
これらは、当然に遵守されなければならないものである。

■参考判例

●陸上自衛隊事件（S５０．２．２５）
　陸上自衛隊員が、自衛隊内の車両整備工場で車両整備中、後退してきたトラックに
　ひかれて死亡した事例で、国の公務員に対する安全配慮義務を認定した。

●川義事件（S５９．４．１０）
　宿直勤務中の従業員が盗賊に殺害された事例で、会社に安全配慮義務の違背に
　基づく損害賠償責任があるとされた。
　

第４条 　使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、
　　労働者の理解を深めるようにするものとする。

２ 　労働者及び使用者は、労働契約の内容
　　（期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。）について、
　　できる限り書面により確認するものとする。 

■コメント

　個別労働紛争を防止するために、契約内容があいまいとならないようにする。

　●労働者の理解を深めるためには、労働契約締結または変更の際に、

　　使用者がそれを説明し、労働者の求めに応じて誠実に回答すること。

　　労働者が就業規則に記載された労働条件について説明を求めた場合に、

　　使用者がその内容を説明すること。が考えられる。

　●有期労働契約では、期間満了時において、更新の有無や更新の判断基準が
　　
　　あいまいであるために個別労働紛争が生じていることが少なくない。
　　

　

第３条 　労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。

２ 　労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。

３ 　労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。

４ 　労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。

５ 　労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならない。 

■コメント

　　第３条では、以下の労働契約の基本理念、共通原則を明らかにしている。

　●労使対等の原則
　　　　△労働基準法第２条第１項「労働条件の決定について労働者と使用者が対等の立場に
　　　立つべき」と同様の趣旨

　●均衡考慮の原則

　●仕事と生活の調和への配慮の原則
　　（ワークライフバランス）

　●信義誠実の原則
　　　　△民法第１条第２項「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければ
　　　　　ならない」適用
　　　　△労働基準法第２条第２項「就業規則、労働契約等の遵守」と同様の趣旨

　●権利濫用の禁止
　　　　△民法第１条第３項「権利の濫用はこれを許さない」適用
　　　　＊第３章で規定している、出向、懲戒及び解雇に関する権利濫用以外も、この第３条
　　　　第５項は適用される。
　


　　　　

第２条 　この法律において「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいう。

２ 　この法律において「使用者」とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいう。 


■コメント
１．労働者
　　民法第６２３条の「雇用」の労働に従事する者はもとより、６３２条の「請負」、
　　６４３条の「委任」又は非典型契約で労務を提供する者であっても
　　契約形式にとらわれず、実態として使用従属関係が認められる場合は該当する。

２．個人企業の場合はその企業主個人、
　　会社その他の法人組織の場合はその法人そのもの
　　＊労基法第１０条の「事業主」に相当、同条の「使用者」より狭い概念である。
　　

第１条 　この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする。