しかし、令和4年12月以降については、業況が厳しい事業主についての経過措置が適用される場合を除き、雇用調整助成金の助成内容を通常制度に戻すこととされました。
これを受けて、通常時の雇用調整助成金の専用ページも更新されました(「お知らせ」に新たな情報あり)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<通常時の雇用調整助成金について(厚労省)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html
これは、仕事と介護を両立させるための制度のことを、分かりやすく説明したものです。
育児・介護休業法に規定されている「介護休業制度」を中心に、同法に規定されている「介護休暇」や「短時間勤務等の措置」などのことも紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<マンガでわかる!介護休業制度>
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001006098.pdf
これが掲載されたページのトップはこちらです。
<介護休業制度のリーフレット(厚労省)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00003.html
これらのサイトでは、自社の女性活躍推進法による一般事業主行動計画および次世代法による一般事業主行動計画などの公表を行うことできます。
また、女性の活躍および両立支援に関する登録企業の取組を検索することができます(これを活用して、同業他社の取組を知ることも可能です)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「女性の活躍推進企業データベース」の令和4年度版ご案内リーフレットを掲載しました。>
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/img/db_kigyo_leaf.pdf
<「両立支援のひろば~次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表しましょう!」の令和4年度版ご案内リーフレットを掲載しました>
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/img/hiroba_leaf.pdf
<「女性の活躍・両立支援総合サイト」の令和4年度版ご案内リーフレットを掲載しました>
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/img/sougou_leaf.pdf
副業・兼業については、平成30年1月に、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインが作成されました。
このガイドラインは、その後、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため、令和2年9月に改定が行われ、さらに、副業・兼業を希望する労働者が適切な職業選択を通じ多様なキャリア形成を図っていくことを促進するため、令和4年7月にも改定が行われました。
今回公表されたパンフレットは、このガイドラインの解説や、副業・兼業に関するモデル就業規則の規定、各種様式例をまとめたものとなっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット(令和4年10月3日改定版)>
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000996750.pdf
なお、上記のパンフレットを含め、副業・兼業に関する情報がまとめられている専用ページはこちらです。
<厚生労働省:副業・兼業>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
詳しくは、こちらをご覧ください。
]]>この改正に対応して、雇用保険の被保険者の方が、出生時育児休業(2回まで分割取得できます)を取得した場合、一定の要件を満たすと「出生時育児休業給付金」の支給を受けることができるようになります。
また、原則1歳未満の子を養育するために育児休業(2回まで分割取得できます)を取得した場合、一定の要件を満たすと「育児休業給付金」も2回まで分割して支給を受けることができるようになります。
さらに、1歳に達する日後の期間について、保育所等における保育の実施が当面行われないなどの事情がある場合、1歳6か月または2歳に達する日前までの期間、育児休業給付金の対象となりますが、その要件も柔軟化されます。
これらの令和4年10月1日から施行される育児休業給付制度の改正について、厚生労働省からお知らせがありました。
各種のパンフレット等も紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和4年10月1日から施行される育児休業給付制度の改正について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00028.html
※主要なパフレット等はこちらです。
・「育児休業給付についてのパンフレット(令和4年10月1日以降の取扱い)」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000985325.pdf
・「1歳以降の延長について、柔軟に育児休業を開始できるようになります」
https://www.mhlw.go.jp/content/000984576.pdf
<「年金制度の仕組みと考え方」>
https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_shikumi.html
この改正により、求人等に関する情報の的確な表示の義務付け、個人情報の取扱いに関するルールの明確化、求人メディア等についての届出制の創設などが実施されます。
その前提として、募集情報等提供の定義の見直し・特定募集情報等提供の定義の新設なども行われます。
この改正に対応したQ&Aが公表されていますので、ご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和4年 改正職業安定法Q&A>
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000965559.pdf
この改正に関する専用のページはこちらです。
<令和4年職業安定法の改正について(厚労省)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html
]]>令和4年7月号では、重要なお知らせとして、「令和4年10月からの短時間労働者の適用拡大(専門家活用支援事業の利用案内を含む)」、「令和4年10月からの育児休業等期間中における社会保険料の免除要件の改正」が紹介されています。
他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
<「日本年金機構からのお知らせ」令和4年7月号(全国版)>
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/202207zenkoku.pdf
なお、「日本年金機構からのお知らせ」を掲載しているページはこちらです。
バックナンバーや地域版もご覧になれます。
<「日本年金機構からのお知らせ」掲載ページ>
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html
雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<雇用保険に関する業務取扱要領>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html